真鶴町議会 2019-12-06 令和元年第6回定例会（第2日12月 6日)
労災保険料から臨時雇い賃金までは、臨時職員を他事業での任用に振りかえたことによる減額。通信運搬費及び有料道路通行料は不足見込み額を追加するもの。職員福利厚生事業の記念品代は、定年退職職員の記念品代を予算措置するもの。職員健康診査委託料及びメンタルヘルスチェック委託料は不足見込み額を追加するもの。 左の２１ページを御覧ください。
労災保険料から臨時雇い賃金までは、臨時職員を他事業での任用に振りかえたことによる減額。通信運搬費及び有料道路通行料は不足見込み額を追加するもの。職員福利厚生事業の記念品代は、定年退職職員の記念品代を予算措置するもの。職員健康診査委託料及びメンタルヘルスチェック委託料は不足見込み額を追加するもの。 左の２１ページを御覧ください。
また、一応社会保険料としまして、臨時職員労災保険料、あと臨時職員の雇用保険料についてはまた別途計上しております。 以上です。 ○決算特別委員会委員長（渡辺順子君） 鈴木委員。 ○決算特別委員会委員（鈴木京子君） 時間数というか、金額によって社会保険料が発生する人と多分しない人といらっしゃるんだろうなと思います。
◎健康福祉局長（北篤彦） 民間医療機関への知識の普及についての御質問でございますが、初めに、石綿暴露歴などのチェック表につきましては、厚生労働省及び環境省から全国の労災保険指定医療機関に対してリーフレットが送付され、周知が図られているところでございます。
会計年度任用職員として５年間勤めた職員が再度採用され、同一の職についた際に試用期間を定めることの是非について、会計年度任用職員のフルタイム職員とパートタイム職員の条件の違いについて、現在の特別職非常勤嘱託員が会計年度任用職員へ移行した場合の労働基本権の制限について、現在の非常勤職員が会計年度任用職員へ移行した場合の給与額について、会計年度任用職員へ移行する際の勤務時間について、会計年度任用職員の労災保険等
これにより、毎月勤労統計調査をもとに給付水準が算定される雇用保険や労災保険の過少給付などの問題が生じているだけでなく、厚生労働省が発表してきた実質賃金の伸び率について修正されるべきことが明らかになりました。
厚生労働省の毎月勤労統計調査に長期にわたって調査方法の誤りがあり、これによって過去の労災保険や雇用保険等の給付が過少給付であったことが発覚し、追加支給するための予算案の修正です。政府の不始末による修正は前代未聞であり、統計や国の事務執行への批判と不信が沸騰しました。本市公務員にも影響があったことが答弁で示されました。
また、雇用保険や労災保険の給付不足が発生し、延べ２０００万人、５６７億円に上る被害者が出ています。勤労統計の不正が明らかになり、日本の国際的な評価でも信用が揺らいでいます。
本市が策定する計画において毎月勤労統計調査の数値を直接反映しているものはございませんが、市民生活への影響につきましては、報道にもあるように、雇用保険や労災保険等において過少給付になっていることは承知しております。また、職員につきましても、現段階で見込まれる同様の影響といたしましては非常勤職員に係る公務災害補償がございます。
雇用保険、労災保険に対してこの調査結果が影響していると聞いている。 ◆（大波委員） 大和市がこういう調査をする場合に、直接市民に具体的にこういう状態になって、かかわってくるところはないのか。 ◎総務課長 実際に毎月勤労統計調査についてはない。 ◆（大波委員） ほかにいろいろな調査があるのではないか。 ◎総務課長 基幹統計調査は法定受託事務で市でも行っている。
２款総務費、１項総務管理費に５，７０９万３，０００円を追加は、１目一般管理費の説明欄、一般経費の給料から職員共済負担金までは人件費の補正、労災保険料から臨時雇賃金までは最低賃金の改定による追加。 ２０ページをお願いいたします。 総合賠償保障等保険料は事業費確定による減額。健康診査委託料は、健康診査項目の追加による不足分を追加するもの。有料道路通行料は、不足見込み額を追加するもの。
本事案の発端である事象原因は労災認定されているとのことですが、藤沢市民病院の見落としに起因する後遺症については労災保険から求償される可能性があるのではないでしょうか。労災の補償では後遺症に関して障がい補償給付が適用されているのでしょうか。藤沢市側の賠償額の算定根拠についても説明ください。 ○議長（松下賢一郎 議員） 林市民病院事務局長。
また、お二人の方なのですけれども、重症を負われて、今、労災保険ですとかその他医療保険等で治療費のほうを賄っていただいております。今後につきましては、先ほど申し上げましたように、壁の所有者の方と事業者との話合いで今後の補償というのはされていくのかなと考えております。 ○議長（菊池俊一君） ７番、岩室君。
平成25年から毎年上昇しているが、趣旨としては、社会保険福祉関係、つまり下請業者の雇用保険、もしくは労災保険等の加入率が低いことから、労務単価を上昇することによって建設業の若年化や労働従事者の減少を少しでも改善しようという目的で、このような制度を国は挙げている。
提案書では、労災保険と施設賠償の保険の予算は計上しているが、その他の保険はどうなっているのか。親子で出勤した場合、子供がけがをしたり、事故に遭ったときにどうするのかといった整理は、行政が市民と協働していくときにやっていかなければならないと思うが、そのあたりの整理はしたか。 ◎建設部長 雇用通知書には、その他の項目として、子供の事故については保護者の責任というくだりはある。
本法律では、建設工事の請負契約における労災保険料を含む経費の適切かつ明確な積算、支払いの迅速化、下請関係の適正化のもと責任体制の明確化などの基本施策が定められました。法の施行により、本市の公共工事の管理監督を初めとし、本市の対応も必要ですが、取り組みを伺います。この法律の施行によって期待される効果についても伺います。この法律の施行を知らない人が多いようですが、さらに広報の充実を図るべきと考えます。
ですから、最低賃金が保障されているかというと、作業によっては最賃も保障されていないという部分もございますし、また、けが等をした場合には労災保険の適用にならないなど、やはり高齢者の場合は動きも鈍くなる一面もありますので、そういうことはあると。
これを受けまして国では、石綿が長期間にわたって経済活動全般に幅広く大量に使用されてきた結果、多数の健康被害が生じてきている一方で、石綿に起因する健康被害については長期にわたって潜伏期間があり、因果関係の特定が難しく、民事法による解決では迅速に対応ができないため、石綿による健康被害者であって、労災保険等による救済の対象とならない方を対象といたしまして、迅速かつ安定した制度の実現を目的に石綿による健康被害
ただ、平均して460人と申しましても、共済費の内訳としては、健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、雇用保険料、労災保険料というような内訳で支払ってありますが、例えば健康保険料とかに関しては、事業主として加入する義務があるのが週30時間以上勤務している臨時職員、もしくは勤務日数が４分の３以上の臨時職員となっていますので、そういった該当のものですと、健康保険料というと、月平均すると約160人前後おります
そのため、結果的に事実婚にある同性パートナーの方々は、社会保障制度の多くの権利、例えば労災保険の遺族補償部分や健康保険や国民年金などの権利が不平等なまま損なわれています。 法的婚姻関係ならば受けられるあらゆる待遇が受けられず、大きな不利益を受けている不平等な現実を、本市は対応できる部分から早急に改善すべきです。 （１）本市の職員の勤務時間、休暇などに関する条例の総点検の必要性について。
労災保険料７万２，０００円は９月までの措置で、４万９，０００円の減、社会保険料１２５万１，０００円は、マネジャー１名、調理員３名、接客及び厨房勤務のパートの９月までの見込みで１０４万４，０００円の減でございます。雇用保険料１８万２，０００円は１０名分で、１５万７，０００円の減、臨時職員賃金１，３２０万９，０００円は、パート・アルバイト１５名分の９月までの措置で８９８万円の減です。